スポーツカーやフェラーリは経費になる？法人・個人事業主が知っておくべきポイント【2026年最新】
「フェラーリやランボルギーニは経費にできない」──そう思い込んでいませんか？結論から言えば、事業に使用していれば、2ドアのスポーツカーでも経費として認められる可能性は十分にあります。
この記事では、法人経営者として顧問税理士から得た見解をもとに、高級車・スポーツカーを経費計上するための条件や注意点をわかりやすく解説します。
※筆者は税理士ではありません。最終的な判断は必ず顧問税理士や管轄の税務署にご確認ください。
そもそも「経費」とは？
経費とは、事業を行うために必要な費用のことです。パソコン、文房具、オフィスの家賃など、事業運営に直結する支出が該当します。
車も同様に、事業で使用していれば経費として計上できます。問題は「どのような車が」「どのような使い方で」認められるかという点です。
スポーツカーが経費として認められる3つの条件
1. 事業目的で使用していること
車種よりも「事業に使っているかどうか」が最も重要な判断基準です。社長の通勤・取引先への移動・商品の運搬など、事業目的の利用であれば経費として認められる可能性が高くなります。
逆に、軽自動車であっても社長のプライベート専用であれば経費にはなりません。
2. 事業規模に見合った金額であること
年商数百万円の事業で数千万円のスーパーカーを購入すると、事業規模との不釣り合いを理由に否認されるリスクがあります。売上や利益とのバランスは意識しておきましょう。
3. プライベート利用分を適正に按分していること
事業とプライベートの両方で使用する場合は、運行記録をつけて事業利用の割合を明確にする必要があります。その割合に応じた金額が経費として認められます。
なお、プライベートでは一切使用せず100％事業用であれば、全額経費として認められる可能性が高いです。
経費として認められやすくなるポイント
- 福利厚生目的での利用：社用車として従業員も利用できる体制にする
- プロモーション活動での利用：商品のデモカー、イベント出展、SNS発信など
- 運行記録の徹底：日付・行先・目的・走行距離を記録しておく
筆者の会社ではカー用品の販売も行っているため、デモカーとしても活用しています。このように事業との関連性を明確にできると、経費として認められやすくなります。
知っておきたい過去の判例
経費が認められなかったケース
嗜好性の高い車（オープンカーなど）を法人名義で複数台所有していた会社に対し、経費として認めない判決が出ています。
経費が認められたケース
個人名義でスポーツカーを数台所有したうえで、法人名義では1台のみフェラーリを所有していた会社には、経費として認める判決が出ました。
このことから、法人名義で嗜好性の高い車を複数台持つ場合は特に注意が必要です。
減価償却についても押さえておこう
高級車を経費にする場合、一括で全額を計上するのではなく、減価償却によって数年に分けて計上するのが一般的です。
- 新車の場合：普通自動車の法定耐用年数は6年
- 中古車の場合：4年落ち以上の中古車なら耐用年数は2年となり、早期に償却可能
節税効果を最大化するために、中古の高級車を法人名義で購入するケースも多く見られます。詳しくは税理士にご相談ください。
まとめ｜スポーツカーでも「事業に使えば経費になる」
フェラーリやランボルギーニのような2ドアスポーツカーであっても、事業に使用しているのであれば経費として認められる可能性は高いと言えます。
ただし、高額な車は帳簿上も目立つため、税務調査で指摘されやすいのは事実です。以下のポイントを押さえて、適正に処理しましょう。
- 事業目的で使用していることを証明できるようにする
- 運行記録を日常的につけておく
- 事業規模と車両価格のバランスを考慮する
- 判断に迷ったら、必ず税理士に確認する
